12月9日 は”国際腐敗防止デー” 不正行為は腐敗のもと


国際腐敗防止デーは”12月9日”

2003年 12月9日 メキシコのメリダ会議にて「国連腐敗防止条約」が国連総会決議で採択されました。

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12月9日

腐敗行為とは、広義では仁義のない行為のことで、狭義では、贈収賄・横領などの汚職行為やマネーロンダリング、テロ行為や薬物乱用行為など、非人道的行為のことです。

この日は、いかなる腐敗行為も防止することを呼びかける日となっています。

国連腐敗防止条約加盟団体会議は、2017年現在、日本は批准していない

12月9日

2017年10月時点で、国連加盟193カ国中署名しているのは183カ国、批准している国は177カ国です。

署名をしているのに批准をしていない人口100万人以上の国の中では、シリアと日本のみです。

2014年12月、国連安全保障理事会から日本も署名だけでなく批准する旨を促されました。

その後、安倍晋三内閣のもとテロ等準備罪が新設され、2017年6月15日に条約を実施するための国内法改正法が国会で可決され、2017年7月11日に国連事務総長に受託書が送られました。

先進国として国際的にアピールすべき立場である日本が批准していないのは意外ですね。(受託はしていますが)

なお、未署名の国は朝鮮民主主義人民共和国、ソマリアなどの12カ国です。

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腐敗行為という利己主義は、他人の犠牲によって成り立っている

12月9日

腐敗行為は規模を問わずグローバルな問題であるとして、それに対する意識を今日まで高めてきました。

しかし現実と理想は程遠く、あまりに身勝手なその行為は、とある国では大問題となっており、抜本的な解決が急務となっています。

腐敗行為によって得られる利権は一部の人間が潤う一方で、子どもや弱者に届くべき資源が消えつつあります。

また、腐敗はテロ行為や犯罪行為を助長します。

組織的犯罪行為は腐敗なしでは維持できず、薬物・人身売買等も腐敗によって成り立っています。

ある国においては、国内総生産の約30%が腐敗行為で占められている現実があります。

この現実を打破するためには、腐敗を防止するためのアクションを起こすという一人一人の意識が必要となります。

自分には関係がない、自分以外の誰かが何とかしてくれるという姿勢では、何の解決にもならないどころか、傍観すること自体が腐敗行為に加担することに繋がりかねません。

決して「腐敗は社会や国家が抱えるもの」と割り切ってはいけません。

人々の福利厚生のための資源が、本来の目的として有意義に用いられるように我々は監視する必要があります。

腐敗の連鎖を断ち切ることが必要

腐敗とは、自国だけでなく、他国すらも影響を与える社会的・経済的現象です。

民主主義を弱体化し、経済発展を遅らせる効果があります。そのため、どこかで腐敗の連鎖を断ち切らなければなりません。

今一度、公共の福祉の意味について改めて考え、個人個人が腐敗行為にNoと言える世の中を作りましょう。

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